2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
そして、損壊家屋の中に残されている家財、こういったものでございますけれども、被災者が搬出に伴ってけがを負うことのないように安全の確保に努めるということがまずあろうかと思います。それから、御指摘のように、高齢者の方が搬出ができない、こういったニーズもあると思いますので、それに対応することが大切だと考えております。
そして、損壊家屋の中に残されている家財、こういったものでございますけれども、被災者が搬出に伴ってけがを負うことのないように安全の確保に努めるということがまずあろうかと思います。それから、御指摘のように、高齢者の方が搬出ができない、こういったニーズもあると思いますので、それに対応することが大切だと考えております。
被災者の早期の生活再建を図るという観点からは、建物の解体撤去費用については、熊本地震と同様に、市町村が行う半壊の損壊家屋についても国の補助対象とするよう要望をしてまいりました。 この点、十七日に小泉大臣により、特定非常災害に指定されれば、対象を半壊以上に広げることを決定していただいたところでございます。高く評価をしたいと思います。
一方で、環境省の「災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」では、損壊家屋等の解体工事は「全壊に限る」としています。これは削除すべきではないですか。いかがですか。
今後、損壊家屋の解体などを本格的に進めていくというステージでございます。
政府においては、台風十九号の接近に不安が募る中、一日も早く被災者の方々が安心した生活を取り戻せるよう、生活再建、損壊家屋の補修、災害廃棄物の処理、産業、なりわい再生に向けた支援に取り組むとともに、早期の復旧復興に全力を挙げていただきたい。
その大部分が千葉県の被害で、昨日時点で、千葉県のまとめでは、一部損壊家屋は二万四百九棟にも上ると言われております。 質問通告していなかったんですけれども、私、ちょっと確認で、これはどうしても確認したいんですが、内閣府、住宅の被害に関する通知を出しております。弾力的な対応をということです。
○柳田稔君 次は、損壊家屋の公費解体について質問をさせていただきます。 従来、損壊家屋については、廃棄物と同等とみなすことができる全壊家屋のみを災害等廃棄物処理事業費国庫補助の対象としてきました。一方、平成二十八年の熊本地震及び今回の豪雨では、家屋の被害が甚大であるということから、半壊家屋も対象となったところであります。これについても前回の質問で感謝申し上げたところであります。
それから、今回、損壊家屋の公費解体も進めておりますが、こちらも、広島県内におきましては現在、十六の市町で受付を行っておりまして、順次解体に着手をしております。 環境省としても、計画に掲げております来年の十二月までの処理完了に向けて、被災自治体に寄り添って全力で支援してまいります。
被災者が一部損壊家屋を補修して復旧する場合、市町村が発行する罹災証明に基づき、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資を活用し、低利の融資を受けることができます。この災害復興住宅融資は、機構が国から財政融資資金借入金等を活用して、現在は固定金利を〇・五五％まで抑え、被災者の住宅復旧を支援するものです。
○杉久武君 今、様々、地元大阪府とも連携をしていただきながらこの住まいの確保へ取り組んでいただいているところでございますけれども、やはり今回の地震の特徴、先ほども申し上げましたように、やっぱり一部損壊家屋が非常にたくさんございます。そういった中で、こういった家屋の復旧、修理というものが非常に大事、これから重要になってくるんではないかというふうに思います。
○室井邦彦君 ところで、今回の大阪府では、一部損壊家屋を対象にした無利子融資制度を新設するというふうに聞いております。また、一昨年四月の熊本地震では、熊本県が一部損壊の判定を受けた被災者に、修理に百万円以上掛かった世帯に義援金から十万円を配分するという、こういう仕組みがつくられたようであります。
私たちも協力をいたしますので、政府におかれましては、改めて全国のブロック塀の安全対策を始め、損壊家屋を抱える被災者の皆さんへの支援など、今後も中長期にわたる御支援を要請をさせていただきたいと思います。まずは要望でございます。よろしくお願いします。 また、先般、政府・与党は国会を延長しました。延長の目的はカジノ法案と働き方改革関連法案です。カジノ法案ではギャンブル依存症が心配されています。
政府といたしましては、住宅再建に向け、損壊家屋等の公費解体、被災者生活再建支援金の支給、災害公営住宅の整備等を支援しております。 また、先ほどお話がありましたように、復興基金を活用することにより、熊本県で、仮設住宅入居者に対する自宅再建に要する資金の利子や転居費用等を助成する事業を実施するなど、政府と被災自治体が一体となって、全力で住まいの再建の後押しをしております。
時間が迫ってまいりまして、次の写真、損壊家屋の解体撤去の支援について、こうした家屋の解体撤去を自力でということはもう到底不可能です。だからこそ公費解体をという要求が出ておりまして、随分御努力をいただいているんですが、まだ地元自治体の負担が残るのではないか、大変なのではないか、この懸念に是非応えていただきたいと、これもまた要望させていただいておきたいと思います。
熊本県の直近の公表では、損壊家屋などの公費解体に係る進捗率は解体想定棟数の約五一・六％、災害廃棄物の処理の進捗率は計画対比の六二・八％と、やっと折り返し点を超えた辺りとなっております。我が家も地震の影響で全壊認定を受けましたが、先月やっと先行解体で終わったところでございます。
公費解体を含む災害廃棄物処理事業の実施主体は市町村でございますが、国といたしましては、東日本大震災の対応を踏まえて策定いたしました災害廃棄物対策指針に基づき、いわゆる思い出の品等の取扱いなどの被災市町村が損壊家屋等の解体、撤去を行う場合の留意事項につきまして、通知により周知を図っているところでございます。
熊本地震における損壊家屋等の解体撤去、いわゆる公費解体の算定基準につきましては、環境省の通知におきまして、損壊した木造家屋、鉄筋コンクリート製建物の解体工事費及び解体工事に伴う仮置場までの運搬費の算出式をお示ししてございます。熊本県におかれましては、発注事務等の円滑化のため、本通知に基づきまして一平米当たりの標準単価を定め、各市町村に対して周知したものと承知いたしてございます。
損壊家屋の解体につきましては、六月から着手されておりまして、九月末時点で約四千二百棟が完了しているという状況でございますが、これは、熊本県災害廃棄物処理実行計画によって明らかにされました二年間での解体の予定に沿ってということで、今着実に進められているという状況だと認識してございます。
損壊家屋の公費解体は、熊本県災害廃棄物処理実行計画に基づきまして、平成二十八年六月から開始され、平成三十年一月末まで実施されます。 被災地の早期の復旧復興のためには、損壊家屋を速やかに解体撤去し、災害廃棄物の処理をできるだけ早く進める必要があると認識しておるところでございます。
○政府参考人（鎌形浩史君） まず、福島県の中で国が直轄で処理を行っているのが旧警戒区域、計画的避難区域とございますが、そこを除いた部分をまず申し上げますが、その除いた部分につきましては、平成二十六年度末までに、一部の損壊家屋の解体と国による可燃物の代行処理、これを除き、おおむね処理を完了したというところでございます。災害廃棄物の処理割合は約九四％ということでございます。
○政府参考人（鎌形浩史君） まず、現在、市内七か所の仮置場に順次災害廃棄物を受入れ開始しているところでございますけれども、これから被災エリアに散乱しております災害廃棄物の撤去あるいは損壊家屋の解体が本格化いたしまして、仮置場への搬入量も増加していくということが予想されますので、環境省としても新たな仮置場の確保について広島市を支援していきたい、こういうふうに思ってございます。
例えば、豪雨の場合ですと、命名の基準につきましては、損壊家屋等一千棟程度、浸水家屋一万棟程度以上などを目安としてこれまでつけてきてございます。
この場におきまして、東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去に関する指針が策定されました。この指針におきましては、「敷地内にある建物については、一定の原形をとどめている場合には、所有者等の意向を確認するのが基本であるが、所有者等に連絡が取れない場合や、倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士等の専門家に判断を求め、建物の価値がないと認められたものについては、解体・撤去して差し支えない。
これは、搬入というのもありますが、まだ搬入に至らない、つまりこれから解体撤去をする建物などがございまして、これもいずれは瓦れき、廃棄物になりますから、カウントをして四七％ですが、これを、取りあえずまだ廃棄物というところまで行っていませんので、これを除いて撤去率という概念をつくってみますと、例えば膨大な廃棄物が生じている石巻市では、搬入率は二三％にとどまっているんですが、今言ったような損壊家屋の解体という
中越地震の半壊や一部損壊を含めた損壊家屋のわずか二・五％にすぎません。また、〇七年に法改正をやっておりますが、それ以後対象となった中越沖地震は三千三十三件ですが、それでも七・三％にしかすぎません。 これは、先ほど来いろいろな問題が出されているように、対象にならないところがたくさんあるわけです。